タイで約5年ぶりに下院総選挙実施

タイでは、3月24日に約5年ぶりとなる下院総選挙が実施されました。2014年5月にタイ王国軍がクーデターを宣言して以降初めての総選挙となり、クーデター以降、これまで政権を握ってきた王国軍からの民政移管が目的とされていましたが、事実上、親軍政政党とクーデター時に政権を掌握していたタクシン元首相派との争いとなりました。

親軍政政党が有利

タイの選挙管理委員会が25日に発表したところによると、下院定数500のうち350を占める小選挙区の暫定結果ではタクシン元首相派のタイ貢献党が首位となっています。しかしながら、親軍政政党の国民国家の力党が他政党へ連立交渉を持ち掛けて、軍が政権を維持するという見方が広まっています。
連立政党による政権維持が実現した場合は、軍政のプラユット暫定首相が続投する可能性が濃厚となっています。

タイ地方と都市部との争い

タクシン氏は携帯電話ビジネスで成功、実業家として知られるようになった後、1994年に外相に抜擢されて政界へ進出、1998年に豊富な資金力で現職議員を集めて愛国党を結党すると、2001年の総選挙で政権第1党となり、連立政権を組織して首相となりました。

タクシン氏が首相就任する前までのタイでは、経済成長を最優先することで貧困を含めた様々な問題の解決を図ろうとする方針のもと、タイ政府がバンコク周辺のインフラ整備を進めて外貨導入・輸出振興策を強化し、都市部や製造業・サービス業は一定の発展を遂げていました。しかしながら、これは農村部・貧困層向けの政策としては不十分で、経済成長による恩恵は社会全体へ行き渡ったと言えませんでした。また、1997年7月のタイバーツ（通貨）暴落に端を発した経済危機により、経済成長率も悪化していました。

タクシン氏は、それまで後回しにされてきた農村開発や貧困層支援による所得格差是正政策などを経済政策の目玉として掲げ、農村部・貧困層の支持を獲得して選挙で大勝、政権を獲得するに至りました。政権獲得後の主な政策は「補助金の支給」、「実質的なコメの買い上げ」など貧困層や農村部へのばら撒きと言えるものが多く、恩恵に預かれない都市部の中間層などが反発してデモを起こすと、既得権益を守ろうとする軍部が混乱に乗じてクーデターを起こしました。しかしながら、クーデター後に選挙が実施されるとタクシン派が勝利するため、選挙でタクシン派が勝利、軍部がクーデター、再度選挙が行われるといった流れを繰り返してきました。

今後の展望について

今回の選挙後も、選挙に関する不正があるとする主張が出ることは必至と見られており、選挙・クーデターの繰り返しによる政治的な混乱が収束したと言えるまでにはまだ時間がかかりそうな様相です。
また、米中貿易摩擦に絡んで中国向けの輸出環境が悪化、個人消費の減速など経済的にネガティブな側面もある一方で、企業の設備稼働率は高まっており、これが民間投資を促進している動きも見られます。また、軍政政権は前インラック政権からの方針を踏襲する形で鉄道網の整備など公共交通機関への公共投資も進めており、これらが景気を下支えしています。

これまで、選挙が実施されるとタクシン派が政権を握る流れが繰り返されてきましたが、今回は軍部が政権を維持する可能性も高く、結果発足するタイ政府がどのような経済政策を打ち出すのか、注目が集まります。

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