Appleがテキサス州オースティン及びアメリカ各地のオフィスを拡大

iPhoneなどで知られる世界的ITメーカーのAppleは、アメリカ本土に点在する各拠点を拡大及び拠点を新設し、従業員の雇用を増やしていく方針を2018年12月13日に発表しました。

Appleはテキサス州のオースティンにオフィスを設置しており、これはカリフォルニア州パクチーノにあるアメリカ本社に次ぐ主要拠点となっていますが、既存のオースティンオフィスから約1マイル（1.6㎞）離れた場所に133エーカー（538,232㎡：東京ドーム約11.5個分）の敷地を確保し、10億ドルの資金を投下して30～36ヶ月以内に最初の新社屋を建設する予定です。新拠点では5,000人の従業員を配置し、将来的には15,000人まで増員する可能性があるとのことです。

また、併せて今後3年間でカリフォルニア州カルバーシティ・サンディエゴ及びワシントン州シアトルに新拠点を設置し、各拠点に1,000人程度の従業員を配置します。そのうち数百人を新たに雇用する予定としています。

シリコンヒルズと呼ばれるIT都市オースティン

テキサス州の州都であるオースティンでは、ITメーカー大手のDELLが創業以来本社を置いて約13,000人を雇用しており、IBMもオフィスを置いて約6,000人の従業員を雇用しています。そのほかSamsungが約6,000人の従業員を雇用するなど、オースティンは世界的に有名なIT企業や電子機器メーカーが数多くオフィスを構えており「シリコンヒルズ」と呼ばれています。

外部からの企業・人口流入が続くテキサス州

オースティンから北へ車で2時間程度の距離にあるダラス・フォートワースエリアでも企業の流入が続いており、多くの日系企業も拠点を移しています。TOYOTAの北米本社がカリフォルニア州からダラス北部のプレーノへ移転したニュースは大きく取り上げられましたが、その他にも2016年には日系重機メーカーの大手であるクボタがアメリカの販売子会社の本社をカリフォルニア州からダラスへ移転、同じ2016年にパナソニックもデジタル関連の拠点をダラスに開設しました。

メーカー系の企業にとっては、北米の真ん中に位置しており、北米国内のみならず中南米へもアクセスしやすいテキサス州の地理的な利便性が大きなメリットとなっており、それ以外の会社にとっても、テキサス州は州税の法人税が無いことや従業員の生活コストがカリフォルニアやニューヨークなどと比較して非常に安いことなどが大きなメリットとなっています。

テキサス州では企業の流入に伴い人口が増加を続けており、不動産の需要も旺盛です。今後もどのような企業が移転してくるのか・経済がどこまで大きくなっていくのかなど発展の行方が注目されています。

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