【法人オーナー必見!】元国税調査官が徹底解説!
利回り15%超えのアメリカ不動産を活用したスピード償却・税金対策セミナー
＜7月14日(火)19:00～20:00＞

≪法人の税金対策としてまだまだ使えるアメリカ不動産≫
昨年発表された税制大綱にて、建物価値の高いアメリカ不動産の減価償却を個人の所得に対してぶつけて（損益通算して）、所得税を節税する方法が使用することができなくなりました（2020年12月31日までは可能）。
しかし、実は、法人税については、まだ上記改正は入っておらず、減価償却を法人の利益にぶつける（損益通算する）ことはでき、ひそかに多くの法人オーナーに注目されております。

古い建物をリノベーションして活用することが通常であるアメリカ不動産については、資産性も高い上に、償却期間4年、建物比率の80%を超えるものも多いことから、減価償却を活用することにより、法人の税金対策をすることが可能となります。

今回は、実際にどうして法人の税金対策になるのか、なぜアメリカ不動産なのか等を元国税調査官の根本和彦氏に解説していただきます。

≪NY州バッファロー戸建て不動産について≫
また、今回は、法人の税金対策にも最適なNY州バファローの不動産を紹介いたします。
ご紹介する案件は、減価償却期間4年、建物比率85%以上、利回り15%前後で税金対策としても、純粋な収益目的としても大きな効果を発揮します。

ニューヨークといえば、マンハッタンのあるニューヨーク市を思い浮かべる方が多いかと思いますが、実は、「バッファロー市」は、ニューヨーク州の中では、ニューヨーク市に次ぐ人口規模を誇る第二の都市です。同市は五大湖のひとつエリー湖の東端に接し、ナイアガラ川の始点を持ちます。そのためバッファローはアメリカ側におけるナイアガラ観光の基地としての役割を有しています。

バッファローは、2012年にニューヨーク州政府より発表されたバッファロー・ビリオン政策により、現在、ニューヨーク州がバッファロー地域経済に10億ドル（1000億円）の投資をし、バッファローの雇用創出、産業発展を目指しております。この政策により、ニューヨーク州から、2017年には、ギガファクトリー（テスラ社の工場）に7億5,000万ドル（750億円）の助成金を投じられた他、医療研究分野やクリーンビジネス分野へ積極的に投資され、バッファロー市の産業発展が促進されております。

バッファローは、一時は主要産業であった鉄鋼、製粉業の衰退によって市街地荒廃が深刻となっていましたが、上記政策の影響もあり、近年、市街地再開発と医療、教育分野の育成が実を結び、文化・教育・医療の中心地としての地位を確立してきております。

［稼働中・1000万円以下］
紹介させていただくのは、「バッファローエリア」の戸建て物件です。既に稼働中の物件が殆どでご購入と同時に家賃を受け取ることができる物件を中心にご紹介させていただきます。
価格も日本円にして1000万円以下のものも多く、800万円台の不動産も出てきており、取り組みやすい価格設定となっております。

［利回り15%超］
先進国のアメリカであるにも関わらず、表面利回り15%を超える物件もあり、大きなパフォーマンスを実現できます。

［スピード償却可能］
また、中古の木造案件で、かつ建物比率は85%を超えておりますので、4年間でスピード償却を取ることが可能です。
純投資として高利回りを実現できると共に、節税のメリットも享受できる物件になっております。

新たな税金対策商品を探している方、高収益の商品を探している方は、是非、ご参加ください！

Detail

セミナー名	【法人オーナー必見!】元国税調査官が徹底解説！ 利回り15%超えのアメリカ不動産を活用したスピード償却・税金対策セミナー
セミナーの内容	1.弊社会社案内 2.講演　元国税調査官　根本 和彦氏講演 　　　　NY州バッファロー不動産の紹介 3.質疑応答
講師	・根本 和彦 氏 ・吉岡 憲史 　※ステイジアキャピタルジャパン株式会社　シニア・ヴァイス・プレジデント
開催日時	2020年7月14日(火)19:00～20:00
会場	当セミナーはオンラインセミナーとさせていただきます お申し込み後、参加に必要なURLをメールさせていただきます。
参加費	無料
定員	先着50名様

Profile

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※セミナーは完全予約制となります。