2022年10月18日付の浅草雷門の様子

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2022年10月11日、「訪日外国人の個人旅行者に対する入国者数の制限」および「短期滞在ビザの取得」が撤廃され、「2025年の大阪・関西万博の開催も見据えた観光の復活」が掲げられました。東京外国為替市場の円相場も、歴史的な円安傾向が続いている事から、インバウンド（訪日外国人）需要の回復に大きな期待が寄せられています。浅草や秋葉原では、観光や買い物を楽しむ外国人旅行者で賑わう様子や、京都をはじめ各観光地のホテルや旅館の開業ニュースも耳にするようになってきました。

海外投資家から見た日本不動産

海外の投資家は、インバウンド需要の低迷が続く日本市況をどのようにみていたのでしょうか。アメリカ不動産大手CBRE「不動産投資市場を牽引する海外投資家、2022年の投資対象とは」のレポートによると、日本の不動産投資額の海外投資家が占める割合は、2015年から2019年まで平均24%前後で推移していたものが、2020年、2021年は約30%前後と上昇していることから、コロナ禍においても日本の不動産は依然として高い関心が持たれていることがわかります。 また、CBRE「日本投資家意識調査2022」のレポートによると、アジア太平洋地域で最も魅力的な都市ランキングで、東京は3年連続で1位、大阪は今回10位 となっています。（2位上海、3位シンガポール、4位シドニー）。一般社団法人日本不動産研究所「国際不動産価格賃料指数（2022年4月時点）」の調査結果をみると、東京のマンション/高級住宅の価格が他の主要都市よりも割安となっている事がわかります。 海外投資家からは、日本の不動産は比較的割安で高利回り、購入ハードルが低く、 また地政学的リスクも低いため、安定した投資対象として非常に高い関心を持たれています。

「中国個人投資家による日本の不動産購入」の動向をみてみます。公的な統計がないため、外国人バイヤーの取引件数を把握する事は困難ですが、2022年10月2日付の「マンション・チラシの定点観測」ブログにて、中国人向けの日本不動産売買プラットフォーム「神居秒算（しんきょびょうさん）」の物件募集掲載件数の推移が紹介されています。下記のグラフをみると、掲載件数が全国1位の東京では、2022年6月頃まで約3,500件前後で推移していましたが、以降は2,000件近くにまで急激に減少しています（大阪は2021年10月頃以降、約500件前後で推移）。統計は、成約件数の推移ではないものの、東京の募集在庫戸数が急減している事を示しています。

現在、円安とインバウンド需要回復への期待感が非常に大きくなってきている事から、ホテルやリテール、マンションに対する投資意欲は今後いっそう強くなっていく見込みです。ステイジアキャピタルジャパンは、アウトバンド取引（海外不動産取引）で培ってきた海外とのパイプを活かし、国内需要だけでなく海外からの投資需要も取り込んでいく事で、国内不動産を売却希望されるオーナー様に対し、幅広い出口サポートを提供させていただいております。この歴史的な円安の機会（海外投資家需要）を逃さぬよう、ぜひお手持ちの不動産売却のご相談をお待ちしております。また、国内外を問わず、不動産売買をご検討の際は、引き続き不動産投資のトータルサポートをステイジアグループにお任せください。

オーストラリア人の人気スノーリゾート新潟県斑尾高原の【シャモニー】

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