1) カントリーリスクについて

政治体制変更、移民抑制、外国人不動産投資規制等政策変更、法律改正、人種差別、税制改正、財政破綻、テロ、暴動、戦争等により資産価値が著しく変動するだけでなく、所有権や使用権が脅かされる可能性があることを予めご了承ください。

2) 為替変動リスク、外国送金リスクについて

日本円等、お支払いになる通貨での総額は、実際にご送金手続きを行う時点のものが適用となります。また、売買代金その他海外に送金をする際送金手数料が発生することも予めご了承ください。

3) 投資パフォーマンスに関して

物件購入時にご提示させて頂いている賃料および売却想定は、近隣マーケットを調査してご提示をさせて頂いておりますが、将来の収益をお約束するものではありません。

4) 税制について

日米の税制および一般的な法制度が改正されるリスクがあることをご了承ください。尚、税金に関わる具体的なアドバイスは致しかねますので、税理士等にご相談頂くことをお勧めします。

5) 管理・修繕費用のご負担について

管理・修繕費用は経済状況の変化等により変更されることがあることも予めご了承ください。

6) 米国における建築物であることについて

本物件は、米国の法律、準拠法に準じて供給するものです。日本における建築物と、安全基準、建築水準などが異なる点を予めご了承ください。

7) 不動産固有のリスクに関して

物件の取得、保有、売却時には以下のようなリスクがある事をご了承ください。
 
不動産の欠陥・瑕疵のリスク
金利上昇リスク
空室によるリスク
家賃滞納リスク
賃料下落リスク
訴訟リスク
管理会社に関するリスク
テナントによる建物使用態様に関するリスク
災害等のリスク
売却時の流動性に関わるリスク
売却時における買主の債務不履行リスク