2015年11月16日のTHE WALL STREET JOURNALによると、米国の住宅価格は来年も上昇が続くものの、住宅を初めて購入する一次取得者の不足や住宅ローン金利の上昇という逆風にさらされるとのことです。

30年物の固定住宅ローン金利は、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げや米経済の成長加速を背景に上昇するとされており、住宅はさらに取得しづらくなります。

一次取得者のローン金利が上がるということは、「賃貸をする」人々が増えるということでもあります。アメリカで賃貸住宅を所有しているオーナーたちには、良いニュースと言えるかもしれません。

ただし、家賃が上昇しているカリフォルニア州やフロリダ州、さらに米北東部といった値段が高めの市場では、専門職に従事する若者が住宅購入を先送りしなくなるのではないかと言われています。

世界が注目している米利上げのタイミングに関して、ダラス地区連銀のカプラン総裁は11月18日に比較的早期の利上げに違和感がないことを示唆しています。

また、米アトランタ地区連銀のロックハート総裁も19日、金融市場の相場変動は十分落ち着いたため、近いうちに利上げすることに違和感はないとしています。ただし、依然としてなかなか上昇しないインフレ率が心配だとの認識を示しました。最初の利上げは0.25～0.50％になると言われています。

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