前回に引き続き、今年の海外不動産市況についてコメントします。 まず、中国本土マネーの最大の逃避先である香港ですが、2014年1月7日のシンガポールの経済紙Busuiness Timesによると、昨年から調整局面に入っています。 香港の昨年の不動産取引量は、前年比３９％ダウンで、過去１７年間で最も少なくなりました。 ドイツ証券のアナリストによると、今後12ヶ月で香港の不動産価格は５０％ダウンすることもあり得るとしています。（本当だとしたら、凄いことになります） 香港のTycoon...... Read More

久々の更新です。 本年もよろしくお願いします。 ２０１３年はアベノミクス（および黒田異次元緩和）で始まり、靖国参拝問題で締めくくるというまさに安倍首相の年でした。 失われた２０数年を経て、もうすっかり自信をなくしていた日本に突如として現れた救世主（？！）にまさに『じぇじぇじぇ』と驚き、すっかり低迷していた株式市場も、さあ『今でしょう！』の乗りで、ぐいぐい上がり、今までの損失を『倍返し』する程の勢いです。おまけに２０２０年の東京オリンピックのおまけまで飛び出してしまうのですから、証券業界を...... Read More

先日、当社はニューヨークで４０年以上の業歴をもつFurumoto Realty of NYの日本法人フルモトトウキョー社と業務提携を発表しました。 http://stasiacapital.com/archives/2011 Furumoto Realty of NYは、日系3世の古本武司CEOが創業し、ニューヨーク・マンハッタンをはじめ、ニューヨーク周辺に5店舗、6支店を擁し、40年以上にわたる現地での不動産取引の実績があります。住宅のみならず、オフィスや商業店舗、工場・倉庫案件も取り扱...... Read More

昨年末からのアベノミクス効果で、この1ヶ月で急速な円安が進んでおり、日本の投資家の視線が、国内株式や為替FX取引などに向っているようですが、ここシンガポールでは、相変わらず海外不動産への関心が強いようです。 シンガポールでは、年明け早々の先週末に新たな不動産投資抑制策が発表され、シンガポール不動産を購入する場合の追加印紙税（Buyer’s Stamp Duty。2012年12月に導入された）にさらに追加で５％を課す処置が即日実行されましたが、強いシンガポールドルに相俟って、より海...... Read More

シンガポールで、先月から５０年住宅ローンを地元大手銀行のUOBが取り扱いを開始した。 シンガポールの住宅ローンは、それまで３５年が最長借入期間であったため、奇抜な商品として注目を浴びているが、発表直後から政府内でも一部批判が出ており、マーケットで物議をかもしだしている。 シンガポールの経済紙Business Timesが、８月16日に伝えたところ、政府の国家開発局(Ministry of National Development) が、国会議員の質問（不動産マーケット、特に公団住宅HDBへ...... Read More

シンガポールで来月７日に総選挙が行われるのはご存知でしょうか？

日本でも先般統一地方選挙が行われ、与党が惨敗していましたが、このシンガポールでも今回は、１９７２年以来の与野党激突というマスコミでの取り上げ方は、かなり白熱しています。

そもそもシンガポールでは、建国の父と言われるリークワンユー氏が創設した人民行動党PAP(Peaple Action Party)が圧倒的な多数で政権を握り続け、ほぼ一党独裁というのが正しい認識です。そういう意味では中国の共産党と違わないわけで、明るい北朝鮮と言われるほど、政治は完全に一党独裁体制です。

ただし、中国と違うのは、一応立派な選挙制度ができており、住民が投票により議員を選出することが保証されている民主国家であることです。

よくシンガポールは、世界一の運用実績をもつファンドマネージャー国家とか世界一経営に優れた国家などと言われる通り、国家の安全保障上の観点からも世界中に投資をおこない、国民の年金、税金などを最大限に運用しており、国民からも高い評価を受けています。シンガポールの若者に７０％は未来に希望が有るなどという統計が有ります。（シンガポールの新聞が１月に発表していました。ブログでも紹介しました。）与党の選挙対策という見方も有りますが、実際にシンガポールの人たちは大変幸せそうです。

ところが、ここに来て、今回の選挙は、住宅問題で与野党間で住宅問題でかなり議論が白熱しています。

野党の労働党（WP）の党首がマニュフェストとして、HDB（Housing Development Board の略で、政府系住宅開発開発公社。シンガポールの分譲住宅のうち８５％を占める。）の住宅価格を下げる為に、政府の土地払い下げ価格の引き下げや、コストベースの価格設定、中間所得層の所得水準にリンクした販売価格システムの提案が盛り込まれています。

これに対し、与党であり国家開発相であるMah Bow Tan氏がTVの取材に答える形で反論。HDBは民間の開発分譲物件に比べ安く、シンガポールの第一次取得層に対する資産形成にも十分機能を果たして来た。現在も中間所得層が購入できる水準に有るし、土地価格を意図的に下げるのは国家に対する背任行為であるとともに、国民の資産形成上もマイナスの影響が大きい。供給を増やすことにより、投機的な価格上昇を抑えることも可能であるとして、真っ向から反論しています。

シンガポールの不動産価格は、２０００年代の前半はほぼ横ばいで推移しており、香港の７割程度で推移してきましたが、ここに来て香港も２００９年から急騰。２０００年後半から移民政策を緩めたことによる人口増やカジノ建設などのインフラマネー等も入り、不動産価格は急騰。香港の９割近くまで上昇しています。ここにきて、総選挙が盛り上がっているのは、昨年GDP成長率１４．５％で絶好調の経済で、国民に特別税金還付（財政健全な国はうらやましい！）なども発表されているように、特に政府に不満がないと思われ、いつもの無風選挙と思われたところに、この住宅問題が浮上したのです。

唯一住宅高騰は、もたざる労働者、庶民には不満の材料であり、この問題をキャンペーンにはった労働党は勢いを得ている様子で、Mah氏の発言を巡って世論は久々に政治に関心を示しているようです。

とはいえ、シンガポールでは与党以外で政治活動を行おうとする人がほとんどいないため、今回も選挙区によっては無投票で、与党PAPからの候補者が定員数の全員当選するという選挙区も出ています。リー・クワン・ユーさんも１４回目の当選が決まったようです。

政治が混迷する日本では、考えられない、おもな争点が『公社の販売する住宅価格問題で、選挙が建国以来盛り上がる』という、ある意味うらやましい国です。

ちなみに、HDBの住宅はシンガポール国籍を有するか、PR(永住権）をもっている人しか買えません。一声、民間の分譲住宅の半分の価格です。（立地が同じであれば）

下の写真は、今私がテンポラリーに住んでいる民間分譲マンションに隣接するHDBの中では新しく、かつ非常に人気の高い物件です。

立地は、シンガポールの西部のDoverエリアで、周りは名門学校（Anglo Chinse Schoolやリークワンユーが創設したUWC Dover校、シンガポール国立大学）がある文教地区です。価格的には、HDBはS$５００/sqf（㎡単価３５万円前後）で、今私が仮住まいしている物件Heritage View（民間分譲物件。右下）だと単価的にはこの倍（S＄１０００／sqf）くらいです。写真で一見するとDover Garden(HDB)のほうが明るくて良さそうに見えます。（かなりイメージの良いHDBです）

実際には、Dover Garden（左下）は築1年、Heritage Viewは築１０年以上です。尚、一般的には、HDBはプールやジムなどの施設はありません。


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HK sellers cut prices amid crisis in Japan 香港の売り主は日本の危機で値段を下げた 日本の今回の震災の影響が、香港地場の不動産価格に影響を与え始めたという記事です。香港は、著書『チャイナマネーを追え』でも書きましたが、リーマンショック以降、香港ドルが米ドルにペッグしていることから低金利と中国大陸からの資金流入によりバブルが発生し、２００９年から高騰が続いてきましたが、ここにきていよいよ調整が始まった感があります。 ある意味、日本の震災は、世界経済...... Read More

成田日航ホテルです。 明日から、ロンドン、スペイン不動産視察ツアーが始まりますので、上海から先ほど成田に入りました。 さて、今日も中国の不動産規制の影響についてです。 いよいよ上海と北京においては、現在２戸以上保有する世帯は、今後新規で住宅を購入できなくなりました。この影響は、特に富裕層が転売目的で保有している高額物件の将来の出口に影響を与えそうです。 上海の市中心の高級不動産（おおむね平米単価で６万元以上の高額物件をさす）は、富裕層が将来の値上がりを期待して、複数の物件を保有している...... Read More

昨日から上海に戻りました。今回は2泊3日です。 ２０００年からほぼ右肩上がりで来ていた中国不動産もいよいよ政府のバブルつぶしの本格化により価格調整は余儀なくされそうです。 上海不動産を例に挙げると、２０００年から２００８年まで年平均１４％の上昇を記録していますが、リーマンショック翌日から金融緩和にはいり、金利の大幅下げや税制面の後押し（譲渡税の特例）などの不動産市場救済策や大型景気刺激策（４兆元のインフラ投資予算化など）が２００８年後半に発表され、２００９年は、対前年比約５０％増という急激...... Read More

今年狙いめの海外不動産投資対象都市はどこでしょうか？ 昨年１２月からチャイナマネーを追え！出版記念海外不動産投資セミナーを開催していますが、第２回の今月はロンドンを取り上げます。１回目はマレーシア、そして３回目の３月は、マレーシア（クアラルンプール）とイギリスロンドンのセミナーを行う予定です。 ４月以降はNYも取り上げようと考えています。つまり、クアラルンプール、ロンドン、ニューヨークというのが私が考える今年の狙い目３都市なのです。 などと考えていたところに、偶然にも私の考えをサポートし...... Read More