最近投資家の方から、最近特に海外への送金に苦労するという声をお聞きします。日本の政府は、日本の個人マネーが流出することを恐れ、各金融機関に海外送金の抑制を促すよう窓口での指導を強化しているようです。 ある個人の投資家は海外で開設した自らの名義の口座に資金を送金するのに、送金目的を根掘り葉掘り聞かれたり、送金目的を証明する資料の提出を求められたり、とても外為取引を自由化している国の銀行とは思えないと憤慨していました。中国でさえ、年間５万米ドルまでは使途自由に送金が可能で、窓口で書類の提出は求め...... Read More

最近、シンガポールに視察に来る経営者、富裕層が増えています。 昨日お会いした愛知県の実業家（４０代）が大学生の息子さんを連れて、数日間、都市（国）としてのポテンシャルや、投資資産分散先としてのポテンシャル、海外での事業展開の可能性などを検討のため、シンガポールを視察しておられました。 その結果として、まずは拠点作りから進めることを決め、シンガポールに設立する会社名義で市内中心部に住宅を購入することを決定されました。リークワンユー宅に近接する低層の超高級レジデンスです。 ご本業は、厳しい日...... Read More

今日から、東京に入りました。１８日（土）は、Home’sの不動産投資フェアーがあり、このイベントに当社も協賛しており、対談式の講演会に出ます。 カリスマ不動産投資コンサルタントで、『逆算でかなえる人生とお金の法則』の著者・北野琴奈（同郷北海道出身）さんとの対談です。 彼女も昨年アメリカのLAで投資むけコンドミニアムを購入されたそうですので、その辺りのお話も聞ける企画です。 http://toushi.homes.co.jp/event/program/# １９日（日）は『チ...... Read More

シンガポールで来月７日に総選挙が行われるのはご存知でしょうか？

日本でも先般統一地方選挙が行われ、与党が惨敗していましたが、このシンガポールでも今回は、１９７２年以来の与野党激突というマスコミでの取り上げ方は、かなり白熱しています。

そもそもシンガポールでは、建国の父と言われるリークワンユー氏が創設した人民行動党PAP(Peaple Action Party)が圧倒的な多数で政権を握り続け、ほぼ一党独裁というのが正しい認識です。そういう意味では中国の共産党と違わないわけで、明るい北朝鮮と言われるほど、政治は完全に一党独裁体制です。

ただし、中国と違うのは、一応立派な選挙制度ができており、住民が投票により議員を選出することが保証されている民主国家であることです。

よくシンガポールは、世界一の運用実績をもつファンドマネージャー国家とか世界一経営に優れた国家などと言われる通り、国家の安全保障上の観点からも世界中に投資をおこない、国民の年金、税金などを最大限に運用しており、国民からも高い評価を受けています。シンガポールの若者に７０％は未来に希望が有るなどという統計が有ります。（シンガポールの新聞が１月に発表していました。ブログでも紹介しました。）与党の選挙対策という見方も有りますが、実際にシンガポールの人たちは大変幸せそうです。

ところが、ここに来て、今回の選挙は、住宅問題で与野党間で住宅問題でかなり議論が白熱しています。

野党の労働党（WP）の党首がマニュフェストとして、HDB（Housing Development Board の略で、政府系住宅開発開発公社。シンガポールの分譲住宅のうち８５％を占める。）の住宅価格を下げる為に、政府の土地払い下げ価格の引き下げや、コストベースの価格設定、中間所得層の所得水準にリンクした販売価格システムの提案が盛り込まれています。

これに対し、与党であり国家開発相であるMah Bow Tan氏がTVの取材に答える形で反論。HDBは民間の開発分譲物件に比べ安く、シンガポールの第一次取得層に対する資産形成にも十分機能を果たして来た。現在も中間所得層が購入できる水準に有るし、土地価格を意図的に下げるのは国家に対する背任行為であるとともに、国民の資産形成上もマイナスの影響が大きい。供給を増やすことにより、投機的な価格上昇を抑えることも可能であるとして、真っ向から反論しています。

シンガポールの不動産価格は、２０００年代の前半はほぼ横ばいで推移しており、香港の７割程度で推移してきましたが、ここに来て香港も２００９年から急騰。２０００年後半から移民政策を緩めたことによる人口増やカジノ建設などのインフラマネー等も入り、不動産価格は急騰。香港の９割近くまで上昇しています。ここにきて、総選挙が盛り上がっているのは、昨年GDP成長率１４．５％で絶好調の経済で、国民に特別税金還付（財政健全な国はうらやましい！）なども発表されているように、特に政府に不満がないと思われ、いつもの無風選挙と思われたところに、この住宅問題が浮上したのです。

唯一住宅高騰は、もたざる労働者、庶民には不満の材料であり、この問題をキャンペーンにはった労働党は勢いを得ている様子で、Mah氏の発言を巡って世論は久々に政治に関心を示しているようです。

とはいえ、シンガポールでは与党以外で政治活動を行おうとする人がほとんどいないため、今回も選挙区によっては無投票で、与党PAPからの候補者が定員数の全員当選するという選挙区も出ています。リー・クワン・ユーさんも１４回目の当選が決まったようです。

政治が混迷する日本では、考えられない、おもな争点が『公社の販売する住宅価格問題で、選挙が建国以来盛り上がる』という、ある意味うらやましい国です。

ちなみに、HDBの住宅はシンガポール国籍を有するか、PR(永住権）をもっている人しか買えません。一声、民間の分譲住宅の半分の価格です。（立地が同じであれば）

下の写真は、今私がテンポラリーに住んでいる民間分譲マンションに隣接するHDBの中では新しく、かつ非常に人気の高い物件です。

立地は、シンガポールの西部のDoverエリアで、周りは名門学校（Anglo Chinse Schoolやリークワンユーが創設したUWC Dover校、シンガポール国立大学）がある文教地区です。価格的には、HDBはS$５００/sqf（㎡単価３５万円前後）で、今私が仮住まいしている物件Heritage View（民間分譲物件。右下）だと単価的にはこの倍（S＄１０００／sqf）くらいです。写真で一見するとDover Garden(HDB)のほうが明るくて良さそうに見えます。（かなりイメージの良いHDBです）

実際には、Dover Garden（左下）は築1年、Heritage Viewは築１０年以上です。尚、一般的には、HDBはプールやジムなどの施設はありません。


続きを読む »

クアラルンプールに入りました。マレーシアは日本の復興需要で結構潤う国の一つです。建材、資材の原料を日本向けに輸出する国の一つで、阪神淡路大震災の復興でも同国は日本向けが相当伸びたようで、今年来年にかけて経済は堅調でしょう。 さて、昨日のブログで、政府の介入がなく、しばらく円高容認か？というコメントを書きましたが、本日G７の電話会議が予定されていたのですね。 協調介入により一気に円高が阻止され、本日８２円近くまで戻しました。 ということは、当面の円の上値は８０円近辺と言うことで当面は、円の...... Read More

成田日航ホテルです。 明日から、ロンドン、スペイン不動産視察ツアーが始まりますので、上海から先ほど成田に入りました。 さて、今日も中国の不動産規制の影響についてです。 いよいよ上海と北京においては、現在２戸以上保有する世帯は、今後新規で住宅を購入できなくなりました。この影響は、特に富裕層が転売目的で保有している高額物件の将来の出口に影響を与えそうです。 上海の市中心の高級不動産（おおむね平米単価で６万元以上の高額物件をさす）は、富裕層が将来の値上がりを期待して、複数の物件を保有している...... Read More

昨日から上海に戻りました。今回は2泊3日です。 ２０００年からほぼ右肩上がりで来ていた中国不動産もいよいよ政府のバブルつぶしの本格化により価格調整は余儀なくされそうです。 上海不動産を例に挙げると、２０００年から２００８年まで年平均１４％の上昇を記録していますが、リーマンショック翌日から金融緩和にはいり、金利の大幅下げや税制面の後押し（譲渡税の特例）などの不動産市場救済策や大型景気刺激策（４兆元のインフラ投資予算化など）が２００８年後半に発表され、２００９年は、対前年比約５０％増という急激...... Read More

今日からマレーシアクアラルンプール（KL）に来ています。 明日の夜から、クアラルンプール不動産投資視察ツアーが始まります。 世界的な金あまりから新興国に資金が流れており、昨年あたりから、マレーシアにも資金が流れて来ています。 ちょうど１年前に私が、KLCCのSt.Mary　（http://www.stasiacapital.net/海外不動産情報/マレーシア不動産/kl-st-mary-residences/）を購入した時の為替は１USD=3.4RMでした。昨日現在の為替は１USD=3....... Read More

２０１２年７月に夏のオリンピックが開催されます。ロンドンは、１９０８年、１９４８年に次ぎ史上初の３回目の開催となります。２００カ国以上１５０００人以上の選手の参加が予定され、観客数も４００万人が予想されています。財政緊縮の政策のもと公共事業の縮小、公務員削減、社会保障費の削減などが推進されているイギリス経済は足下は景気の低迷が予測されていますが、その中で経済効果が期待されている大きなイベントです。 実際に試算されている経済波及効果は３０億米ドル程度といわれていますが、オリンピック関連のインフ...... Read More