12月13日付のシンガポールの経済紙Business Timesに、以下の記事が並んで掲載されていました。 Tokyo takes steps to head off bad debts from rising condo Loans UK home sale solid in November: prices to rise in 2017 日本の相続税の引き上げ対策に資産家がアパート建設を加速しており、これに伴い、地方銀行を中心にアパートローンの残高が１年前に比べ、4.5％増、残高で2...... Read More
本日のシンガポールの経済紙Business Timesによると、シンガポールの大手デベロッパーのKeppel Landが、地元大手コングロマリットのShwe Taung GroupとJVでオフィス、サービスレジデンスの大型複合開発に乗り出すことを発表した。すでに、今年の5月には第1期として、23階建て、33,400㎡のオフィスビルへのJV投資は発表済であったが、これに加え、第2フェーズとしてサービスレジデンスに40％の出資割合で、USD48.6Milを投資する計画を発表した。 サービスレジデ...... Read More
本日の各社の報道によると、オーストラリア、シンガポールに上場するUnited Overseas Australia(通称UOA)が、ミャンマーのヤンゴン市の東部にあるDagon地区にて、2.414エーカー（約5000㎡）の土地を保有する地元資本の開発会社Wa Minn Properties Groupのプロジェクト会社の８０％の株式をUSD24Mil で取得し、約USD８０Milの総プロジェクト費用をかけて、商業と住宅の複合開発を行なうと発表しました。UOA は名前の中に、Australiaが...... Read More
低税率国で知られるシンガポールで増税の論議がされています。 3月６日付けBusiness Times １面で、副首相兼財務大臣が『将来的にあらゆる税金をあげる余地があり、現状の税率が変わらないという保証はない』と発言したことを大きく取り上げています。 シンガポールは個人所得税最高税率２０％、法人税率１８％と世界でも有数の低税率国として知られ、世界中の富裕層が所得税対策に移住をしていることでも知られています。 このシンガポールで、現在議論されているのは、この高額所得者に対する税率引き上げで...... Read More
前回は、今年の香港不動産マーケットについてコメントしました。今回は、香港と常に比較される対象であるアジアの金融都市シンガポールのマーケットと、そのマネーの動向を見てみたいと思います。 １月９日のシンガポールの経済紙Business Timesによると、昨年のシンガポールは、海外からの機関投資家の大規模ディールが一昨年より３０％増える一方、国内のリテール取引は、前年にくらべ３％程度減った程度だったようです。 大型ディールを牽引しているのはアジア資本であり、その中でも中国本土マネーの存在感が圧倒的...... Read More
前回に引き続き、今年の海外不動産市況についてコメントします。 まず、中国本土マネーの最大の逃避先である香港ですが、2014年1月7日のシンガポールの経済紙Busuiness Timesによると、昨年から調整局面に入っています。 香港の昨年の不動産取引量は、前年比３９％ダウンで、過去１７年間で最も少なくなりました。 ドイツ証券のアナリストによると、今後12ヶ月で香港の不動産価格は５０％ダウンすることもあり得るとしています。（本当だとしたら、凄いことになります） 香港のTycoon...... Read More
久々の更新です。 本年もよろしくお願いします。 ２０１３年はアベノミクス（および黒田異次元緩和）で始まり、靖国参拝問題で締めくくるというまさに安倍首相の年でした。 失われた２０数年を経て、もうすっかり自信をなくしていた日本に突如として現れた救世主（？！）にまさに『じぇじぇじぇ』と驚き、すっかり低迷していた株式市場も、さあ『今でしょう！』の乗りで、ぐいぐい上がり、今までの損失を『倍返し』する程の勢いです。おまけに２０２０年の東京オリンピックのおまけまで飛び出してしまうのですから、証券業界を...... Read More
最近めっきりシンガポールの不動産マーケットは鎮静化しているように見えます。 というのも、２０１１年から政府の不動産投機抑制策が功を奏しており、今年始めの購入者追加印紙税(ABSD)の税率アップがさらにとどめを刺した感があります。その影響は、シンガポールドル高とマレーシアリンギット安などの要因もあり、シンガポールマネーはマレーシア、特にジョホールバル不動産に流れていることは、前回のブログでもご紹介しました。 ところで、本日のBusiness Timesに面白い記事が出ていました。不動産コンサ...... Read More
8月29日のBusiness Timesにジョホールバル不動産に対する外国人投資規制に関する記事が掲載されていました。 外国人の購入最低価格のRM500,000の基準が見直しをしているのは、ほぼ確実ですが、物件毎の外国人保有規制Quota Systemが厳格化される可能性があると指摘しています。 2階建テラスハウスとクラスターハウスは外国人の保有割合のMaxが20％、 バンガローは30％、コンドとサービスアパートは50％とのことです。 この本来の規定は、現状全く守られていませんが、仮...... Read More
GW前の4月２６日に、全住協（一般社団法人 全国住宅産業協会）新規事業部会主催のセミナーの講師を務めました。テーマは、東南アジアにおける海外不動産投資事情でした。http://www.zenjukyo.jp/new_info/index.php?type=event 会員企業は、日本の中堅の不動産デベロッパーが中心の協会ですが、連休前金曜日の午後にも関わらす、多数のご参加をいただきました。 全住協では、私自身２度目の講演で、２年前には、『中国不動産市場の現状とチャイナマネーの動向』という、...... Read More
