ドバイ不動産は、取引量の回復や経済活動の回復にもかかわらず、供給過剰状態がしばらく続くことにより、賃料・価格ともにフィリーフォール状態のようです。ドバイの住宅価格は、世界金融危機の影響やドバイショックの影響を受け、２００８年３Qにつけた価格から、大幅な価格調整をして来ましたが、直今の銀行や調査会社、投資会社のアンケートをもとにすると、今年はさらに１０％の価格下落が予想され、２００８年３Qのピーク時から約６割のダウンが見込まれているとロイターが伝えました。２００９年のドバイショクは、コングロマリットドバイワールドの２５０億ドルの債務リストラが引き金となり、それまで価格上昇をつづけてきたドバイ不動産は一気に下落にむかいました。アブダビ政府が支援を行ったことにより、その後は落ち着きを取り戻しましたが、誰が見ても実需要のないところに、急速に高級マンションが建ち並びほとんど灯がついていない投機マンション群ができており、かつまだこれからも供給が続くというのですから、大方の見通しは、まだしばらく調整は続くようです。
UAEの首都のアブダビにおいては、ドバイと異なり供給はむしろ実需においついていないのですが、販売価格と購入可能な所得とのギャップがひどく、地元の住民向けの実需住宅が不足するという社会問題となっているようです。供給側は、利幅の高い外国投資家や富裕層向けの住宅を供給するが、大量に売れ残っており、価格は、やはりドバイ同様６０％近く下がる模様です。
UAE政府は外国人投資家に国内不動産を購入してもらう為に先月、住宅を購入した外国人には今まで６ヶ月であった滞在ビザの期間を３年にするというような中国人向けと思われるような政策を打ち出しましたが、効果のほどは懐疑的との見方が一般です。
スケールの大きさで、投資マネーを惹き付、実需の伴わない供給側の理屈ですすめる開発には、予想通りの結果が待っていたと言えるでしょう。そういう意味では、いまだ、底を売ってないと言われるアメリカですが、景気や失業率が底を打てば、実需が支えるアメリカ不動産のほうが底打ちは早いかもしれません。
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