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7月 15
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昨日のシンガポールの経済誌Business Times1面によると、政府の都市再開発局(Urban Redevelopment Authority 略称URA)は、最近商業用途から住宅用途への返還申請を却下した事例がでてきたことを報道しています。具体的には、Anson RoardのフジゼロックスタワーやCecil Roadのセシルタワーなどです。

シンガポールのCBDとは、いわゆる金融センターといわれるラッフルズプレイス、タンジョンパガール地区で金融を中心としたオフィス街ですが、アフターファイブや、週末には賑わいがなくなるゴーストタウンでした。政府はシドニーなどのようにアフターファイブや週末にも賑わいを取り戻そうと、オフィス用途から住宅用途に変更すし、CBD内の居住人口を増やすため、ここ数年認可を積極的に出して来ました。

昨今マリーナベイを中心に新築の高級オフィスが建築され古いビルは競争力を失い、稼働率や賃料が低下傾向にあります。建て替えようにも比較的資金回収に時間がかかるオフィスビルよりも住宅需要が強いシンガポールでは、分譲する方が資金回収が早いと考える築年数の古いビルオーナーが、住宅への用途変更を申請してきました。

ところが、ここにきて、金融センターとしてオフィス面積が減ることによる危惧や、マリーナベイ周辺での住宅供給がまだ11000戸も控えているという情報もある事からそろそろ用途返還には抑制がかかりはじめたという事です。

このニュースで、今後のCBD内の住宅に希少性が出て来て、賃料や価格の上昇に影響が出るのか、一方、オフィス賃料には上昇にブレーキがかかるのか、世界一の人口密度のシンガポールでのCBDの土地用途の方針変更は要注目ファクターです。

海外での不動産投資を考える際にやはりこの都市の将来計画を検証することが大事です。その都市が今後どういう都市になろうとしているのか、そしてその中でその地域、地区はどういう街作りをしていくのか?そういう意味では、都市のマスタープランというもの非常に大事な情報です。ちなみに、シンガポールでは2008マスタープランをウエブサイト上でも、きちんと公開しています。ご関心のある方は、以下のサイトをご参照ください。

http://www.ura.gov.sg/

 

 

 

 

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