昨日に引き続き、風評被害の例です。
弊社は、ベターハウスという中国での宅地建物仲介免許を持つ会社を上海、北京、広州、シンセンの各拠点にて営業しています。
主要業務の一つに、日本人の駐在員の住宅の仲介、アフターサービスという業務があります。
例年、３月から６月にかけて日本人駐在員の人事異動にともなう入転居のトップシーズンになりますが、今年は異変が起きています。
特に上海では、急に賃料が上昇しているのです。東日本巨大地震の被害が中国でも繰り返し報道され、どうも原発被害や東海地震の発生をおそれた日本人が大挙して上海の虹橋地区に住宅を探しているというデマが流れており、その影響で一部の中国人の個人の家主が賃料をつり上げているというのがその実態です。
私どものお客様の中には昨年比４０％の値上げ要請を受けた方もいらっしゃいます。当然引っ越しを余儀なくされているのですが、他を探すにも会社の予算内で探そうにも他の物件も上がっているという状態です。日本から赴任してくる方が探す時期でもあるので、現在マーケットでは物件の争奪戦となっています。
どうもこのデマの出所は、香港の新聞で日本に駐在している外国人駐在人が香港に一時的に避難しており、香港の賃貸相場が上昇しているという事実と上海にも一部流れているという報道がされたことが発端のようです。この情報を受け、上海は日本人が多く、日本から近いので日本人が避難してくるという連想から、上海の地元仲介業者の中でも日本人が虹橋地区（もともと日本人が多く居住している地区）でまとめ借りの注文が入ったなどという情報がかけ巡ったようです。
現に、私宛に上海の地元新聞から電話が入り、このような噂があるが、本当か？という取材を受けました。私は、即座に『全くのデマです。中には、上海在住の駐在員の家族がこの機会にということで、一時的に来ているケースはあるが、旅行ビザで入って、まったくの身寄りがない日本人が住宅を上海でいきなり探す訳がない。』と回答しました。この新聞社も『やはり、そうですよね。どうも中国人はビジネスチャンスとわかると、こういう情報はすぐにうわさとして伝わるので』と言っていました。
おかげで、更新時期に来たお客様で急の値上げで、急遽部屋探しを余儀なくされたかたはお気の毒です。全くの風評被害です。
今日は、エイプリールフールですが、このブログの内容は本当です。（これも風説の流布にならないかな）
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