昨日は、日本は成人式。
今更ながらに、日本の少子高齢化の進捗に恐怖を感じた。
今年、成人を迎えたのは、全国で１２０万人。なんと１９７０年のピーク時の半分である。４０年間で出生率が半分になっている。
また、４０年後の２０５０年には、日本の就労人口（２０歳から６０歳までの人口）は、現在の５０％になり、世界でも稀に見る少子高齢国家となるらしい。
今、世界で人口が減っているのは、日本とドイツ。その中でも日本の人口減少の予測はダントツだそうだ。昨晩のNHKのニュース９でジャパンシンドロームという言葉があることを知った。ドイツから今、このジャパンシンドロームを研究しに、研究員が十数名東京に派遣されており、ドイツの将来のために研究しようと言うのだから、驚きだ。
ジャパンシンドロームとは、有史以来、戦争、飢饉、疫病以外で人口が減少しているのは日本が初めてのことで、この少子高齢化がもたらす経済低迷のスパイラルとそれがもたらす社会現象を言うのだそうだ。ジャパンアズナンバーワンとかカンバン方式などと日本の経営研究がもてはやされた１９８０年代からわずか３０年。世界から低迷する経済、社会現象の研究対象とされるにまで至ったとは、あまりにショッキングである。
少子高齢化がひきおこす未来の恐怖。考えてみれば、恐ろしい。
そもそも経済を成長させるための原動力になる就労人口が減るということは、消費が伸びず、経済の停滞を引き起こすことは自明の理だ。老い先短い高齢者が消費の牽引役になるはずがない。そして、将来不安を抱えた若者が安心して家庭を築けなくなり、ますます出生率が下がる。所得も上がらないから、企業や個人の所得税もとれないから国家の財政も破綻する。
少子高齢化は今更始まった話ではない。なぜ対策がとれなかったのか？
ではどうやって、人口を増やすのか？他の国はどうしているのか？
まず第一に日本に海外からのビジネスを誘致しなければならない。投資を積極的に受けいれることだ。そのためには、外国企業が進出しやすい環境整備（税制、教育、住宅など）
次に移民の受け入れである。
少なくとも日本が移民を受け入れることは施策の一つだ。アメリカ、カナダ、イギリス、シンガポールなどは、まさに移民受け入れで経済を成長させている。そういう意味で、人口減少国、日本、ドイツ、韓国などはこの点をどうするかが問題である。移民を受け入れるとしても最大の問題は言葉なのである。世界で移民を受け入れ、かつ移民が来る国も共通点は英語圏なのである。英語が公用語でない国は非常に難しい。
うーん、この問題は単純ではないので、今日明日で結論を出す話ではないので継続審議ということで、機会をあらためて議論することとしたい。
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