最近投資家の方から、最近特に海外への送金に苦労するという声をお聞きします。日本の政府は、日本の個人マネーが流出することを恐れ、各金融機関に海外送金の抑制を促すよう窓口での指導を強化しているようです。
ある個人の投資家は海外で開設した自らの名義の口座に資金を送金するのに、送金目的を根掘り葉掘り聞かれたり、送金目的を証明する資料の提出を求められたり、とても外為取引を自由化している国の銀行とは思えないと憤慨していました。中国でさえ、年間５万米ドルまでは使途自由に送金が可能で、窓口で書類の提出は求められません。仮にマネーロンダリングの規定だとするのであれば、なぜ本人名義の口座の送金にそこまで目的や証明書類を求めるのでしょうか？ある顧客（弁護士）は、いったいどこの法律にそのような規定があるのか説明しろ、支店長を出せと怒鳴ったところ、窓口の人は手続きをしたそうです。
いかに日本の政府が、国債の買い取り原資となる個人の預貯金の海外流出を恐れているかの事例ともいえそうですが、銀行としても運用先の無い中で、日銀の０金利政策を良いことに金利０で調達して国債で利鞘を稼ぐことで、収益源としてきたわけですから、国民の財産の運用益を搾取したという意味では確信犯です。
今こそ、国民は資産の分散投資として海外に資産を持つことが、国が真剣に海外から資金を呼込むことを余儀なくされる状況を作り出すことになるのです。
海外からの資金の呼込みの具体策には、法人税の引き下げや、不動産譲渡税の非課税化などが一例です。ロンドン不動産は、非居住者には不動産の譲渡税は非課税です。日本の不動産などは、値上がりもしないのに相変わらず、５年超は２０％、５年以内は３９％のキャピタルゲイン課税が未だに残っています。
取れない税金を期待しても仕方が無いので、日本もイギリス同様、『海外から来た投資家にはキャピタルゲイン非課税！』などと日本に投資するインセンティブに見せたほうが、よっぽど日本に資金を呼込むことにも役立ちそうですが、いかがでしょうか？
少なくとも銀行窓口で小口の個人投資家の海外送金に嫌がらせするのは次元が低いのでやめてほしいと思います。
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