12月13日付のシンガポールの経済紙Business Timesに、以下の記事が並んで掲載されていました。
Tokyo takes steps to head off bad debts from rising condo Loans
UK home sale solid in November: prices to rise in 2017
日本の相続税の引き上げ対策に資産家がアパート建設を加速しており、これに伴い、地方銀行を中心にアパートローンの残高が１年前に比べ、4.5％増、残高で22兆円を超えており、日銀、金融庁が不良債権化する可能性を懸念して、各銀行にアパートローンの自己査定を厳格化するよう指導するという内容で、ロイターが報道した内容を引用しています。東京都内の賃貸住宅の空室率が、昨年末までは３０％だったのが、現在は34.7％に上昇しており、人口減少が始まっている日本で、過去最高の空室率に達していることも指摘しています。
一方、その右には、イギリスの不動産について、ロンドンはここ数年の価格上昇から一転、調整局面が続いているが、ロンドン郊外や地方都市に関しては、住宅供給不足の状態が続いており、Brexit後も堅調に推移していると報道しています。また2017年については、やはりBrexitの行方もあり、当初よりは控えめだが、２％程度の価格上昇が見込まれるとも予測しています。
なんと対象的な記事が掲載されていて、シンガポールの読者はこの記事を読んでどのように感じるのか容易に想像できます。やはり、人口減少問題、財政問題（相続税課税強化）、超金融緩和政策の産物としてのアパートローン不良債券化懸念は確実にアジア投資家の日本不動産に対する見方にも変化が見られるはずです。ここに来ての円安傾向もあり、アベノミクス以降、日本に投資した海外投資家はそろそろ為替も戻りつつあり、売却を急ぐ可能性が大です。我々日本の投資家は、海外の投資家がどういう情報に基づき、どう判断するか常に情報収集することが大事といえます。
Related posts:
