12月13日付のシンガポールの経済紙Business Timesに、以下の記事が並んで掲載されていました。 Tokyo takes steps to head off bad debts from rising condo Loans UK home sale solid in November: prices to rise in 2017 日本の相続税の引き上げ対策に資産家がアパート建設を加速しており、これに伴い、地方銀行を中心にアパートローンの残高が１年前に比べ、4.5％増、残高で2...... Read More

アメリカ第一主義をスローガンにするトランプ大統領の政策がどうアメリカ不動産マーケットに影響をあたえるか、また我々日本人投資家にとって、国際分散投資を考える際に、アメリカの不動産をどう捉えるか、現時点での個人的な見解を述べたい。 過激な発言を繰り返して、マスコミを煽り、国内の格差や経済的弱者の不満を煽り立てて当選したトランプ氏が、実際どれだけ、公約なり発言内容を実現できるかその政治手腕が全く読めないので、今の段階で、アメリカ経済にどのような影響が出て、アメリカ国内不動産マーケットにどのようなイ...... Read More

本日のシンガポールの経済紙Business Timesによると、シンガポールの大手デベロッパーのKeppel Landが、地元大手コングロマリットのShwe Taung　GroupとJVでオフィス、サービスレジデンスの大型複合開発に乗り出すことを発表した。すでに、今年の5月には第1期として、23階建て、33,400㎡のオフィスビルへのJV投資は発表済であったが、これに加え、第2フェーズとしてサービスレジデンスに40％の出資割合で、USD48.6Milを投資する計画を発表した。 サービスレジデ...... Read More

昨日、視察報告書（１）をアップした所、イギリスから鹿島建設の英国法人がロンドン市内でオフィスと商業の複合ビルの開発許可を取得したとの報道が有りました。金融街シティーにもほど近いColman Streetに81,924sqfの比較的小振りなビルですが、2019年完成予定で、デザインにこだわったテナントをターゲットにするコンセプトのようです。たまたま英国離脱後に許認可取得の報道が出ていますが、日本を含め海外からの投資は依然活発のようです。 さて、前回のマーケット視察報告（１）に続きます。 Sh...... Read More

本当に久々の投稿です。 7月18日から27日まで、Manchester , Liverpool, Sheffield, Leeds, York、中部のBirminghamとLondonを回った。 今回の目的は、主にNorthern Power Houseと言われる英国の北部の主要大学学園都市へのBrexitの影響、特に学生アコモデーション不動産マーケットの影響について状況を確認することである。 Northern Power Houseとは、英国政府が英国北部の経済活性化の目的で、北部主要...... Read More

本日の各社の報道によると、オーストラリア、シンガポールに上場するUnited Overseas Australia(通称UOA)が、ミャンマーのヤンゴン市の東部にあるDagon地区にて、2.414エーカー（約5000㎡）の土地を保有する地元資本の開発会社Wa Minn Properties Groupのプロジェクト会社の８０％の株式をUSD24Mil で取得し、約USD８０Milの総プロジェクト費用をかけて、商業と住宅の複合開発を行なうと発表しました。UOA は名前の中に、Australiaが...... Read More

低税率国で知られるシンガポールで増税の論議がされています。 3月６日付けBusiness Times １面で、副首相兼財務大臣が『将来的にあらゆる税金をあげる余地があり、現状の税率が変わらないという保証はない』と発言したことを大きく取り上げています。 シンガポールは個人所得税最高税率２０％、法人税率１８％と世界でも有数の低税率国として知られ、世界中の富裕層が所得税対策に移住をしていることでも知られています。 このシンガポールで、現在議論されているのは、この高額所得者に対する税率引き上げで...... Read More

前回は、今年の香港不動産マーケットについてコメントしました。今回は、香港と常に比較される対象であるアジアの金融都市シンガポールのマーケットと、そのマネーの動向を見てみたいと思います。 １月９日のシンガポールの経済紙Business Timesによると、昨年のシンガポールは、海外からの機関投資家の大規模ディールが一昨年より３０％増える一方、国内のリテール取引は、前年にくらべ３％程度減った程度だったようです。 大型ディールを牽引しているのはアジア資本であり、その中でも中国本土マネーの存在感が圧倒的...... Read More

  前回に引き続き、今年の海外不動産市況についてコメントします。 まず、中国本土マネーの最大の逃避先である香港ですが、2014年1月7日のシンガポールの経済紙Busuiness Timesによると、昨年から調整局面に入っています。 香港の昨年の不動産取引量は、前年比３９％ダウンで、過去１７年間で最も少なくなりました。 ドイツ証券のアナリストによると、今後12ヶ月で香港の不動産価格は５０％ダウンすることもあり得るとしています。（本当だとしたら、凄いことになります） 香港のTycoon...... Read More

久々の更新です。 本年もよろしくお願いします。 ２０１３年はアベノミクス（および黒田異次元緩和）で始まり、靖国参拝問題で締めくくるというまさに安倍首相の年でした。 失われた２０数年を経て、もうすっかり自信をなくしていた日本に突如として現れた救世主（？！）にまさに『じぇじぇじぇ』と驚き、すっかり低迷していた株式市場も、さあ『今でしょう！』の乗りで、ぐいぐい上がり、今までの損失を『倍返し』する程の勢いです。おまけに２０２０年の東京オリンピックのおまけまで飛び出してしまうのですから、証券業界を...... Read More